様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。
１・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。
よく「５５万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.htmlこの資料を読む限り、まず第一に解ることとして、５５万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分による政策が始まったのは「ベラルーシ最高議会の採決」が１９９１年末ということだから、事故約５年後ということらしい。この点は非常に勘違いされていると思う。良く「チェルノブイリでは事故すぐに避難させたのに、日本は」という論を見掛けるが、事故後避難対象になったのはあくまでもチェルノブイリから半径３０ｋｍ圏内の住民だけであって（それも避難が完了したのは事故後２週間近く掛かった場所もある）、その外側の高濃度汚染地域、所謂ホットスポットに住む人は約５年間放置されたことになる。その後当該地域においては子供の甲状腺障害の増加が顕著になり、折からの民主化と、ソ連中央政府への反発から共和国政府側がこのような政策を、ある種当てつけがましく打ち出したとも言えるのである。
では実際、移住政策は進んだのかという点だが。次の資料を見て欲しい。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Gnsk12.htmlこれも今中准教授の資料だが、ここには移住政策が始まる前、事故後４年が経過した１９９０年のそれぞれの汚染区分における人口が書かれている。５５万ベクレル以上というのは「表２ 汚染地域の住民数」に対応するが、ベクレルではなくキュリーという単位で書かれている、この場合は１キュリーは３７Gベクレルであり、1Ci/km2=37kBq/m2という事になるから。１５〜４０キュリーの地域が５５万〜１４８万ベクレル平米の地域に対応する。そこには２３万人の住民がいると書かれてある。次に
ＩＡＥＡのチェルノブイリ２０周年の調査報告書の２５ページを見て欲しい。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdfここには１９９５年の同地域での人口動態が乗っている。この555〜1480kBq/m2の地域に住む人口は１９万３千人である。二次移住地域と指定されたにも関わらずたった４万人しか減っていない。それでは現在はこれらの地域は移住政策が進み人の避難が完了したのかといえば、そうでもない。
この５５万ベクレル平米以上区分に入っている都市をwikipediaで検索すればすぐに出てくるが例えば
ロシアのノボズイブコフという都市は現在（２０１０年）でも４万人の住民が住んでいる。
http://en.wikipedia.org/wiki/Novozybkovベラルーシの町でもNarovlyaは（２００５年）で８千人の住民が住んでいる。
http://en.wikipedia.org/wiki/Narovlya「５５万ベクレル＝強制移住地域」と盛んに喧伝されＮＨＫでさえも番組中にそのような表現をしていたと記憶するが、この点誤解が非常に広がったように感じる。視聴者側の印象として「旧ソ連のチェルノブイリよりも酷い汚染で、しかも避難できていない」という印象を与えた点で色々と誤解を生んだのではないか。
また、事故後５年経過しての政策という認識の部分がごっそり抜け落ちていた事で様々な誤解を増大させた。
それは一つには。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.htmlこの最初の資料の区分分けで、
「移住（第２次移住）ゾーン：セシウム137，ストロンチウム90，プルトニウムによる土壌汚染密度が，それぞれ555〜1480，74〜111，1.85〜3.7kBq/m2（15〜40，2〜3，0.05〜0.1Ci/km2）の地域．年間の被曝量は0.5レム（5ミリシーベルト）を越える可能性がある」
という部分を抜き出して、最後の年間被曝量から計算することで、これまた大きな勘違いが生まれてしまった点がある。要するに当初日本が採用していた土壌汚染濃度は、土壌１ｋｇ当たりという計測方式であり、これがチェルノブイリのkBq/m2どう相関するのか判断できなかった。故にこの資料の年間被曝量から逆算する人が現れた。年間５ミリシーベルトの場所は５５万ベクレル以上ということになってしまったのである。要するに空間線量０．５７μSv/hの場所は単純に×２４、×３６５すれば５ｍSvなので５５万ベクレル以上の濃度なんだという単純計算である。
これは二つの間違いを犯している。一つは現在の福島原発の事故においては空間線量の代表核種はセシウム１３４と１３７であるが、チェルノブイリ事故５年後の当地での代表核種はセシウム１３７に限られている点。セシウム１３４は半減期が２年であるから、５年の歳月で５分の１にまで減少しているし、また次の２年で更に半分減る訳で、代表核種としては事故５年後のチェルノブイリでは重要視されていない点が無視されている。
以下IAEAの資料９９ページに、土壌１ｍ２に付き、放射性物質の核種がどれほどあれば、その場所の空間線量がどのくらいになるのかという換算式がある。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/te_1162_prn.pdfここからmSv/h / kBq/m2の係数を使うと、セシウム１３４はkBq/m2に0.0054を、セシウム１３７は0.0021を掛けるとその場所のμSv/hが出る仕組みになっている。仮に555kBq/m2のセシウム137を計算すると1.1655μSv/hという数字が導き出される。これを単純計算すると年間１０ｍSvになってしまう。何故チェルノブイリの区分では、これで５ｍSvということにしたのかと言えば、それは住居による放射線の遮蔽係数等を考慮に入れたからであろう。0.57μSv/hで年間５ｍSvという主張をする人はこの遮蔽係数という考え方も全く無視している。これが第二点の錯誤である。
実際
上記の資料には旧ソ連が出した緊急措置としての被曝限度が書かれている。「事故の１年目10レム，1987年5レム，1988年3レム，1989年3レム，1990年0.5レム：うち外部被曝と内部被曝が50％ずつ」１レムは１レントゲン（10mSv）であるから、１年目は100mSv、２年目は50mSv、３〜４年目は30mSv、そして５年目に5mSvということで、事故発生年に5mSvという訳ではない。「ソ連は5mSvを避難基準にしたのに、福島は20mSvなんてソ連よりも非人道的」という意見はこの点で否定される（もちろん20mSvの実際の危険性は問わないし、あくまでもチェルノブイリと比較して非人道的な措置か否かの問題として）。それと、そもそもソ連の５年目に年間5mSvという被曝限度が達成できたか否かは上記の状況を見れば非常に否定的である。
では福島原発事故ではどのような計算をするべきであろうか。現在各地で計測される空間線量で支配的なのはセシウム１３４の方である。今回の事故ではセシウム１３７と１３４はほぼ同じ量放出されたと考えられており、事故後３ヶ月でセシウム１３４の方が約１割ほど減っている事を考慮しても、それでも１３７の二倍以上の線量をはじき出す。
では年間５ｍSvだと騒がれている0.57μSv/hの場所におけるセシウム134と137のBq/m2を計算するならば、セシウム137が80kBq/m2 セシウム134が75kBq/m2くらいの場所で丁度0.57μSv/hという空間線量になる。ただこれは自然放射線を含んでいない（実際0.05μSv/hくらいは宇宙線などの放射線になる）ので実際はもっと低い値になるだろう。そうするとセシウム137で５５万ベクレル平米（555kBq/m2）とはおよそ７倍も差がある訳で、余りにも過剰な評価ということになってしまうのである。
では555kBq/m2の地域というものをどう判断するかであるが、正確にチェルノブイリと比較するならば、文科省と米国DOEの航空モニタリング調査を見る事が最もチェルノブイリとの正確な比較ができる。チェルノブイリの地図も航空モニタリングによる空間線量からの逆算によって作られたものであろうから、互いの比較に最も適している。以下のCs134.137合計の文科省マップを使うと大まかにチェルノブイリとの比較ができる。Cs134と137は７月末時点でお互いの比率が９：１０くらいであろうから、この地図上で3000kBq/m2-の赤の地域を1480kBq/m2の地域に当てはめ、1000KBq/m2-と書いてある黄色い部分を555kBq/m2と解釈、更に300kBq/m2-の水色の地域を少々保守的であるが185kBq/m2と解釈、さらに60kBq/m2-の地域を37kBq/m2と解釈すれば、ほぼチェルノブイリの汚染区分と比較できる地図ができる。
文部科学省と米国DOEの航空モニタリング
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110830_01/files/20110830_01a.pdf上記のモニタリング結果を基にチェルノブイリにおける汚染区分地図を同縮尺にして福島に落とした結果。
※文科省とＤＯＥのマップにおいて、濃度分布に変更があった為修正しました。
※濃度分布の変更は栃木県と宮城県において変更があったものと思われます。
※
過去のマップはこちら
※文科省とＤＯＥの調査で群馬、埼玉、千葉の地図が追加されましたので、チェルノブイリの欧州全体における汚染との比較図も作ってみました。2kBq/m2以下の場所に関しては
nnistarさんの地図などを参考に作ってみましたが、精度としてはちょっと怪しいと思いますので参考までに。
この地図を見る限り、年間２０ｍSv（3.8μSv/h）として線引きされた計画的避難地域とは、正にチェルノブイリにおけるセシウム１３７の555kBq/m2以上の地域と一致すると考えて良いと思う。チェルノブイリにおいて５年間以上放置されながら、５年後ベラルーシ政府が二次移住地域に設定したが、住民が避難した訳ではない555kBq/m2-1480kBq/m2の地域を日本においては計画的避難地域にしようということである。
ちなみにあくまでも参考として現在空間線量１μSv/hの地域（セシウム１３４、１３７が同量と仮定）における線量の変化を下記に記す。
話を戻すと、チェルノブイリで５年間放置されたという部分がごっそり抜け落ちて、55万ベクレル平米以上で強制避難という説が流布した為、「事故後すぐに上記の区分で避難したにも関わらず、子供の甲状腺癌などの重大な健康被害がチェルノブイリでは起こった」という誤った認識が広く流布してしまった感もある。そこから福島ではチェルノブイリよりも遙かに深刻な事が将来起こるという不安感が醸成されてしまっている点も非常に問題かと思う。
２・チェルノブイリにおける実際の汚染とは
実際は前にも振れたが３０ｋｍ圏外住民は高濃度汚染地域にいても５年後まで放置された。また内部被曝に関しても事故当初の食料摂取の方針は
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.htmlにあるように肉は現在汚染牛と騒がれているものと同じKg当たりセシウム１３７で３７００ベクレルまでを安全とした。粉ミルクに至ってはKg当たり１８５００ベクレルという現在の日本ではとても考えられないレベルの緩い制限であった。しかもチェルノブイリ原発周辺の村部などは普通に自宅で牛から牛乳を搾り、それを飲んでいた訳で、事実上これらの食料制限はほぼ無視されていたと考えても良い。特に事故当初のヨウ素１３１の摂取に関しては、食料制限が事実上完全に失敗したと考えられる。ヨウ素に関しては半減期が８日間と非常に短い為、初動が最も重要になる。最初の８日間摂取制限を怠ることは、その後一生完璧な対策をしたとしても取り返しの付かない被曝をしてしまう訳であり、この点チェルノブイリでは対策が大きく失敗した。それは事故当初住民への説明が不十分であり、また住民も原発事故に対する知識を殆ど持っていなかった点が不幸を招いたと言っても良い。以下IAEAの資料１１３ページに子供達が甲状腺に受けた等価線量の表が掲載されている。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf恐ろしい事に等価線量で１０Gy以上（単純に考えれば１０Sv、１００００ｍSv）以上の甲状腺被曝をしてしまった子供が約１５０人いる事が書かれている。また１Gy（１０００ｍSv）以上は５５００人、２００ｍGy以上は約３万人という数字になる。一方、福島では３月末に９４６人の子供に対して緊急甲状腺サーベイが行われたが50mSv以上の被曝は事実上認められなかった。
http://blog.goo.ne.jp/chemist_at_univ/e/d9b01d71ba0d3d3722081f6c93743cf9結果ベラルーシでは年間の小児甲状腺癌の発生件数が年間数件だったものが事故後１０年をピークに年間９０件近くまで跳ね上がった。小児甲状腺癌の症例は全体で数千件にのぼったそうである。全ては事故当初の食料制限ができなかった事が主因であろう。よく「チェルノブイリでは子供達はソ連政府の計らいで夏休みにソ連各地に疎開することができた」という論を目にするが、何度も言うようになるが、ことヨウ素１３１の甲状腺被曝に関しては最初の８日間で避難できず、また食料の摂取制限ができなかった時点で、その後一生気をつかっても取り返せない被曝をするという意味では、あまり夏休みの疎開も意味がなかったと考えられる。同時に半減期の短い核種は事故当初チェルノブイリでは多く飛散しており、特にジルコニウム・ニオブ等の空間線量の寄与率は事故後数十日間、支配的であった点は１ヶ月後にはセシウムが代表核種になった福島と全く違う点で、初期被曝が人々に与えた影響を考えるならチェルノブイリに関しては一概に福島と比較できない点が非常に多い。
※ヨウ素１３１の場合は事故発生より約１ヶ月しっかり対策をすれば９割の被曝を抑制できる
また事故当初３０ｋｍ圏内にいた住民で事故２日後に避難したのは原発から６ｋｍにあるプリピャチ市の住民だけで、その後３０ｋｍ圏内の村部住民の避難には２週間を要した訳で、その間に重大な被曝を多くの住民が受けた。もちろん２日後に避難できたプリピャチ市住民の中にも急性放射線障害で入院した人がいたくらいであるから、凄まじい汚染の中に事実上曝された訳である。事故当時の市内の放射線量に関しては様々な説があるが、軍隊の計測によると、事故当日の昼間には市内の公園で２mSv/hを記録し、そして深夜には数値が跳ね上がり70mSv/hを記録したと言われている。
http://youtu.be/vog5R6DF9wU?t=9m25s福島原発事故で決死の覚悟で原子炉建屋に放水を行ったハイパーレスキュー隊が３号機建屋近くで経験した線量が70mSv/hであるから、６ｋｍ離れた市内でこの数値ということは、途轍もない汚染だったことが伺える。
ちなみに福島原発事故において短期間で１００ｍSv以上の被曝をして一時的白内障など急性放射線障害と考えられる症状になった人はβ線裂傷等を抜かせば原発作業員も含めて現時点で存在しない。 ※３月１２日、１号機のドライベントの際に作業員一人が１０６ｍSvの被曝をして吐き気、だるさを訴えて緊急入院したそうなので訂正します。 （参照 Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85）
翻ってチェルノブイリ事故は一体どれだけの急性放射線障害患者を出したのか、以下今中准教授の研究を再びとりあげると、
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.htmlこの「事故直後の放射線障害に関する共産党秘密議事録からの抜粋」という部分を見ると入院患者が指数関数的に増えていく凄まじい実態が垣間見れる数千人が入院し、数百人が急性放射線障害と診断されたとあるが、実数に関しては不明な点も多い。ただ、この報告だけを取り上げても、彼ら急性放射線障害で入院した人々が後に大きな後遺症を抱えた事は考えられる。
また原子炉を封じる為にかり出された作業員の作業環境に関しての比較も、今回の福島原発と比較にならない。石棺を作るため原子炉建屋屋上のガレキ撤去にかり出された作業員は表面線量70Sv/h以上のガレキを手作業で撤去したそうである。作業時間は２分間と定められていたらしいが、その場にいるだけで全身の感覚が無くなるような、またガレキをつかんだ時は無数のナイフで手のひらを突き刺されたような感覚を経験をしたそうである。
http://youtu.be/GnftyMdTBCE?t=9m30sよく福島の高濃度汚染地域はチェルノブイリのレッドフォレストを越えているといった意見も散見されるが、それはあくまでも「現在のレッドフォレストの空間線量」を越えたということである。基本ツィッター等でRTされる話題はこの手の話が多い。またチェルノブイリ事故当時「東京」で観測されたセシウムの降下量との比較等々、付帯条件を付ければ間違いではないのであるが、誤解を与える表現が非常に多い。ちなみにレッドフォレストと呼ばれる立ち枯れした森林で事故当時一体何が起こり、どのくらいの汚染がされたのかというと以下IAEAの資料１２７ページに記載されている図がある
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdfこの図の原発から２ｋｍほどの位置に毎時１００レントゲン（1Sv/h）の場所があるが、ここが所謂レッドフォレストである。事故当初の空間線量1Sv/hということは４時間いれば人が死ぬレベルの高濃度汚染地域である。福島原発では原発構内や汚染された設備の表面線量くらいでしかこのレベルの値はお目にかかれない点を考えれば、どれほど凄まじい汚染なのか良くわかる。また同１４６ページ〜１４７ページには原発周辺地域の核種汚染の実態が細かく記載されている。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdfレッドフォレストと呼ばれる場所の汚染濃度を見ると、事故１０年後１９９７年の調査でセシウム１３７とストロンチウム９０がそれぞれ20000kBq/m2以上。アメリシウム２４１、プルトニウム２３９、２４０がそれぞれ400kBq/m2以上という凄まじいものである。特に福島原発事故に関しては原発周辺で僅かしかストロンチウムは観測されないし、アメリシウムやプルトニウムに至っては米ソ中の核実験で放出されたものと殆ど見分けが付かない程度である点を比較すると、大きな違いがある。また一時期、北米大陸まで福島原発の３号機爆発によってプルトニウムが飛散したというトンデモ理論がツィッターのTL等で散見されたが
http://togetter.com/li/128687即座に専門家によって否定されたことを付け加えておく。チェルノブイリの爆発でさえプルトニウムの飛散は原子炉３０ｋｍ圏に大体限定され、周辺諸国で観測されたという話は聞かない。チェルノブイリでは上に示すように原子炉２ｋｍの地点で４０万Bq平米のプルトニウムが観測される程の飛散でもそうなのに、何故原発周辺で殆ど観測されないプルトニウムが米国まで飛散していると言えるのか、理解に苦しむが、まあここで議論するような事でもないのかもしれない。
以上、チェルノブイリ事故との比較で非常に問題なのは、これら多くの被曝を不幸にして受けたチェルノブイリの人々の存在を全く無視して、ベラルーシ政府が事故後５年経ってまとめた汚染地域区分のみで、現在の福島事故と比較しようとする点である。現在のチェルノブイリで放射線障害の後遺症に悩む人々は非常に多い。だがそれは事故当初にソ連政府の無為無策のお陰で一般住民まで急性放射線障害を引き起こす程の被曝をした人々の後遺症とも言える訳であり、初期に大きな被曝をせずに後からその場所に移り住んだ人の調査、所謂低線量長期被曝の知見ではないのである。またベラルーシ政府の汚染区分に関しても、初期被曝がない状態でその地域に住み続ける事のリスクに関する統計というのは当然存在しない。私自身の印象では事故後５年たって、このような汚染区分を作り、人々の移住を進めて（実際に移住が徹底されたとは言い難いが）も、正直放射能は年代と共に指数関数的に少なくなるならば、最初の５年に何も講じなかった時点で手遅れであり、単なる付け焼き刃であるのだが、政策によってもたらせる住民の健康への効果よりも中央政府であるソビエト連邦に対する強い反発から打ち出されたといった面があるように思える。もちろん放射線を浴びない事はリスクを減らす上で非常に重要なことではあるのであろうが、、確たる参考になる知見のない汚染区分で一体何が解るのかも疑問でもある。この低線量長期被曝に関してはECRRのスウェーデンの研究等が一部盛んに取り上げられていて、120kBq/m2程度のセシウム137汚染でもガン発生率が増大する等盛んに喧伝されているのだが、それも以下のブログに書いてある通り学問として非常に怪しく疑問点が多い。
http://d.hatena.ne.jp/buvery/20110520むしろこれから低線量長期被曝に関して、しっかりとした知見を得るために福島原発事故に関して比較するに相応しい事故例を挙げるならば、チェルノブイリとほぼ同じ時期にブラジルで起こったゴイアニア事故のほうではないだろうか。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-03-02-04チェルノブイリにおいては地上の長期汚染はセシウムのみならずストロンチウムとプルトニウム、アメリシウム汚染も非常に深刻である。対してゴイアニア事故はセシウム１３７と核種が一つに絞られる点である側面では非常に福島原発事故に近い。またソ連からCISへ、そして民主化をへて独立といった一連の政治的混乱とも無縁な点では解りやすい例なのではないだろうか。ちなみにゴイアニアの避難基準は以下の通りかなり緩いものである。
この基準を現在の福島原発周辺に当てはめると、飯舘村の大半は非汚染地域に、原発構外に関してはほぼ全ての場所で妊婦などの制限をつけた低汚染住宅地ということになってしまう。ちなみにセシウム１３７で10μSv/hという線量は単純計算で480万ベクレル平米という事になる。これ程緩い制限をしたゴイアニア事故に関して、その後の住民の健康に一体どのような事が起こったのか研究することこそが、今後の福島の低線量被曝についての重要な知見になるように思えるのであるが、残念ながらゴイアニアに関しては資料が少なく、確たる研究がされていないようにも思える。
以上チェルノブイリとの比較について自分の理解している範囲で書いてみた。まだまだ書き足らない事もあるのだが、それは次回にしようと思う。
